総量規制でも借りれるところ

貸金業法に盛り込まれている「総量規制」とは

お金の借り入れに関係する言葉としてよく見聞きするものに「総量規制」があります。これは、多重債務の問題とグレーゾーン金利の問題への対策として2006(平成18)年に行われた貸金業法の改正で盛り込まれた制度です。

 

この制度は大きく分けて2つの事項から成り立っています。1つは、貸金業者が個人に対して1社で50万円もしくは他社との合算で100万円を超える貸付けを行う場合は、その個人から収入を証明出来る書類の提示を受けることを貸金業者に義務付けるというものです。消費者金融会社から大金を借りようとするときに源泉徴収票の提出を求められるのは、この総量規制の規定が根拠となっています。

 

もう1つは、貸金業者が個人に対して、その個人の年収等の3分の1を超える貸付けを行うことを原則禁止するというものです。複数の貸金業者から借り入れている場合は、各貸金業者からの借り入れ額の合算が年収等の3分の1を超えていれば、新規に借り入れることができなくなります。

 

この総量規制は貸金業法に基づく貸金業者が適用の対象です。個人へ貸付けを行っている業者には、この他に銀行や信用金庫などがありますが、これらは貸金業法以外の法律の適用を受けている金融機関であるため、総量規制対象外となります。

 

カードローン、消費者金融、総量規制

カードローンは、申込みを行う事で借入専用のカードが届き、そのカードをATMなどを利用して現金を引き出してお金を借りられると言う個人向けのローン商品です。
申込みの時に信用情報機関に登録されている個人情報などを基に審査が行われ、融資枠が決められます。いわゆる利用限度額というものです。
利用者は、この利用限度額の範囲の中で繰り返しお金を借りることが出来ると言うメリットを持ちます。

 

カードローンは、銀行や消費者金融などで利用する事が可能になっています。
銀行は審査が厳しいと言われていますが、低金利であり、尚且つ利用限度額が大きいのが特徴です。
これに対して、消費者金融は審査は比較的緩いと言う特徴が有ります。

 

消費者金融は貸金業者に分類される金融機関です。
そのため、総量規制の対象になりますので、年収の3分の1を超える借入を行う事は出来ません。

 

これに対して銀行は総量規制の対象外になりますので、年収における制限が無いのが特徴です。
そのため、消費者金融よりも利用限度額を大きくすることも可能になると言う事なのです。

 

尚、総量規制は貸金業者に対する規制で、多重債務に陥る人を減らす目的で貸金業法が改正された際に、新しく追加された規制です。
そのため、貸金業者や貸金業法とは関係の無い銀行と言うのは総量規制の対象ではないのです。

 

総量規制対象外となる銀行のカードローン、人気どころは?

銀行カードローンは、総量規制対象外となるということで、多くのキャッシングユーザーからも人気を集めるようになりました。
銀行というだけで敷居が高いイメージを持つ人もいると思いますが、最近はそういうハードルもドンドンと低くなってきており、消費者金融と同じような手間で申し込みの手続きを済ませることが可能です。
融資だからと申し込み手続きや審査に1か月とか、それ以上もの日数待たされるということが基本的にはありません。

 

では、人気の高い銀行カードローンはどこかというと、やはり、大手の銀行のカードローンか、ネット銀行のカードローンになります。
どちらもネットから24時間いつでも申し込み手続きをすることができるので地方銀行などと比べると利用者の心理的なハードルは低いといえます。

 

貸金業法の総量規制は年収の3分の1が基準です

信販会社にカードローンを申し込む際、融資限度額があるからできるだけ他のカードローンやクレジットカードの融資限度額をゼロにしてから申込をするといいというアドバイスを受けたことがある人も多いはずです。

 

これは、信販会社は貸金業法という法律の下で営業をしており、この法律で契約者の年収の3分の1以上の貸付をしてはいけないということになっているためです。

 

この3分の1という制限は、一つの信販会社だけではなく他の金融機関から借りている無担保ローンすべてが対象になります。
他の金融機関でどのような契約をしているかは、個人信用情報機関に登録されていますから、信販会社はこれを調べることが可能です。
自分が知らないようなクレジットカードのキャッシング枠まで合計して年収の3分の1という判断をされているわけです。

 

この規制のことを一般的に総量規制と呼んでいます。
1つの信販会社の貸付だけではなく、すべての金融機関の借入総額で判断するという意味で「総量」と呼んでいるわけです。
しかし、この総量規制にも問題があります。

 

銀行は貸金業法の影響を受けないので、総量規制に従う必要はありません。
年収の3分の1以上の融資限度額をつけたカードローンを提供することで信販会社より有利な営業ができてしまい、公平ではないのです。

総量規制で重視される年間の収入がみえる源泉徴収票

総量規制では年収と共に貸し付け残高によって新たに収入証明書が必要となることがあります。
1社で50万円以下であれば、運転免許証のみで融資を受けることも可能です。

 

しかし、希望金額が60・70万円となると1社でも収入証明書が必要となります。
また、すでに2社から借りている場合は総借り入れ金額が新規の3社目で100万円を超えるケースについて、例え50万円以下の希望金額であっても収入証明書が必要となります。

 

この収入証明書に関しては給与明細書の他に源泉徴収票などが有効とされています。
源泉徴収票に関しては年末調整時で、発行は年末あるいは翌年になるもので発行時期も決まっています。
その点で給与明細書の方が提出しやすいと言えますが、社判が押されているものなどいくつかの規定があります。

 

また、年収をベースに借り入れを制限する総量規制の場合は年間の収入がみえる源泉徴収票を求められることがあります。
つまり、月間ベースの給与明細書では直近の収入状況がみえても、年間ではどれぐらい得ているか分かりにくいものと言えます。
源泉徴収票などが総量規制で重視されるのは、こうした年収の見え方が違うためでもあるのです。

 

総量規制の規定以外にも金融会社独自に一定の金額や属性に関して、50万円以下の希望金額で総貸付残高が100万円を超えないケースでも収入の証明を求めることもあります。

 

総量規制対象外の銀行の審査は保証会社の保証を受ける

貸金業者は総量規制対象で、年収の3分の1を超えて貸してはならないという制限があります。これは借りる側である利用者にではなく、貸す側の貸金業者に対して課された規制です。もし年収の3分の1ギリギリまで借りてしまっている方は、総量規制対象外の借入先でなければ新たに借入をすることはできません。

 

貸金業者は消費者金融会社、クレジット会社、信販会社などがあります。これらの金融業者からは新たな借り入れはできず、審査の申込みをしても通ることはありません。しかし銀行のカードローンなら総量規制対象外です。その理由は銀行は銀行業で貸金業ではないからです。

 

銀行のカードローンは低金利・高利用限度額なのが特徴で有利な条件でお金を借りられます。一般的には審査に厳しい傾向があるとみられていますが、そうとも限りません。審査は収入や資産の状況と、借入の状況などを総合的に判断して結果がだされますから、意外に借りれたという人がいるのも事実です。

 

審査ですが、銀行のカードローンは銀行と保証会社と両方の審査を受けて通る必要があります。銀行のカードローンは無担保でお金を貸し付けていますが、それは保証会社の保証があるから行えることなのです。万が一、返済が滞ってしまっても保証会社が銀行へ支払うことで利用者の信用の足りない部分を担保しているわけです。もし、保証会社が立て替えるような事態になると、保証会社は銀行の代わりに利用者に対して取り立てを行う仕組みになっています。

 

大手の銀行ではそれぞれ違う保証会社を利用していることが多いです。総量規制対象外とは言え、審査に不安がある方は保証会社の違う大手銀行のカードローン2社に同時にお申し込みを行い、通ったほうを利用する、両方通れば条件の良いほうを利用されると良いです。

総量規制対象外となるための例外条件

改正貸金業法では、総量規制対象外となる金融商品の幅を以前よりも拡大しました。この制度では、法律によって消費者を保護する事によって消費者がヤミ金に手を出すことを防ぐことを目的としています。

 

また、銀行を総量規制対象外という位置づけにすることにより、金融機関や消費者金融の金融サービスの利用者を増やすことを目的とした、双方の利益を両立させることに成功した画期的な法改正であると、消費者側からも金融業界からも歓迎される面もある法改正だったと言われています。

 

その制度の具体的な事例と、例外となる条件について見ていくことにしましょう。
貸金業法では総量規制を設けています。原則として年収等3分の1を超える個人向け借入については総量規制の対象となります。しかしながら、ここで銀行が発行するクレジットカードやカードローンを利用して商品購入を行うことで、総量規制対象外となり、例外扱いとなります。専業主婦のカードローンの利用が急増した背景には、窓口で個人向け貸し付けを利用すると総量規制がかかるのに対し、カードローンを利用してキャッシングサービスを利用すれば例外扱いとなって総量規制対象外となります。このことから、専業主婦の間でカードローン利用が増えているのです。

総量規制対象外と対象内のカードローンにみる金利の比較

総量規制の着目点は借り入れ制限に集まっていますが、金利の比較でも違いをみることができます。
その最たる例が銀行と消費者金融・信販会社のカードローンです。
銀行は総量規制対象外で、年収の3分の1以上の借り入れでも可能です。
しかし、消費者金融と信販会社は対象となっています。
この違いは個人の利用とも関係しています。

 

消費者金融や信販会社は従来から個人を対象にしており、無担保・保証人不要を原則としています。
個人の信用度をベースにしている点があり、また小口融資である点も特徴です。
銀行は現在ではカードローンの提供を通じて個人の利用も増えていますが、担保を条件に貸付を行ってきた面もあります。
こうした経緯は消費者金融や信販会社などでは貸し倒れ率にも反映され、その分を数理ファイナンスで勘案された金利が適用されています。
つまり、個人の比重が高いほど金利が高い面もある訳です。

 

また、消費者金融や信販会社はノンバンクです。
資金を調達して個人に貸し付けている面を考えると、その分が実質年率にも反映されることになります。
総量規制対象外となる銀行の貸し付けは保証会社の審査がある点も特徴です。
これは住宅ローンの審査とも似ていますが、保証会社イコール保証人を立てているということです。
総量規制の対象内である貸し付けは保証人は不要ですが、総量規制対象外は必ず保証人の審査をパスすることが条件になります。