総量規制でも借りれるところ

転職時のキャッシングと総量規制の関係

キャッシングの審査では勤続年数も大きなポイントになります。
転職してからすぐに申し込んでも、審査に通らないことがあります。
これは申込み内容に勤務先と勤続年数の記載があるためです。
また、これは過大の申告した場合も保険証の加入日で勤続年数が特定されます。
転職した場合は3ヶ月前後は試用期間となるため、勤続年数は最低でも6ヶ月、銀行のカードローンでは1年以上と指定するところもあります。
そんな転職のケースでの貸し付けと総量規制の関係では返済能力の調査と収入証明書の提出基準があります。
勤務先の登録は信用情報機関の申込み情報の中に含まれ、転職で会社が変わった場合も判明することになります。
また、総借り入れ金額が100万円を超える場合ですが、総量規制の中では直近の給与明細書や源泉徴収票など収入証明書が必要です。
給与明細書が有効とされるのは直近の明細書で社判が押されたものです。
加えて源泉徴収票に関しては転職した年は2社の収入を合算したものになるので、確定申告も必要になり、住民税の確定通知書や課税証明書なども有効となります。
転職時のキャッシングの利用では相当の期間が必要になること、他社に借り入れている場合は登録情報の変更に収証明書が必要となることがあります。
そんな中で総量規制は貸し付け金額に対する返済能力と過剰融資になっていないかどうか、この点を規定するものです。